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不動産情報サイト事業者連絡協議会



報道関係各位

平成14年4月2日
アットホーム株式会社
株式会社ネクスト
株式会社リクルート

 
「アットホーム株式会社」「株式会社ネクスト」「株式会社リクルート」は
4月2日、設立総会を開催し、
『不動産情報サイト事業者連絡協議会』(略称RSC)を設立いたしました。

<協議会設立の背景>
 
 昨今のIT化時代の流れを受け、不動産業界でも物件情報の広告媒体としてインターネットの活用が急増しているのはご案内の通りです。その数は3000以上とも言われ、数多くの不動産会社が直接インターネット上で物件情報を発信するケースが増えているのはもちろん、この行為自体を事業としてビジネスを行う企業、つまり不動産情報サイト事業者も増加の一途たどっています。
 こうした不動産情報サイトは、一般消費者にとっては、インターネット上で簡単に不動産が探せるというメリットがあり、また不動産会社にとっては、自らのホームページ上で情報発信するより反響も多く、成約につながりやすいとの評価を受け、今後も様々な形態で増え続けていくと予想されています。
 ところが、こうした不動産情報サイトの中には、不動産広告としての表示規約を遵守していなかったり、掲載されている物件情報の質を維持していく手立てを講じていなかったりするものもあります。実際に、不動産の購入を考えているインターネット利用者に行なった調査でも、インターネットを「便利」なツールだと認識する一方で、「信頼性」の部分では低い数値が出ています。【※参考:別紙資料1


IT化時代だからこそ、今後も一般消費者から信用・信頼される不動産情報サイトの必要性が高まり、それに応えたサイト運営を行うことが、不動産情報サイト事業者の責務と考えます。
 そこで、前述のように誠実かつ諸規則を遵守すべく自主ルールを設けている不動産情報サイトが集まり、情報の発信や交換、転送等に関して一定のルールを定め、それを遵守すべく自助努力することで、一般消費者および物件情報を提供していただく不動産会社に対しても、サイト活用の有益性と信頼を確保していくことが図れると考え、4月2日、設立総会を開催し「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」を設立いたしました。

この件に関する問い合わせ
不動産情報サイト事業者連絡協議会 事務局 丸岡祐美子
東京都中央区新川1丁目26番9号  電話03-5117-2624
協議会理事会社の問い合わせ先
・アットホーム株式会社 業務推進室 庄司利浩 電話03-3730-6430
・株式会社ネクスト 代表取締役社長 井上高志 電話03-5117-2626
・株式会社リクルート 住宅ディビジョンカンパニー企画室 曽我隆之・村上賢之 電話03-3575-7293

 


 
 
<概要>
 
【名称】 不動産情報サイト事業者連絡協議会(Real estate Site Consortium:略称RSC)
【住所】 東京都中央区新川1丁目26番9号
【ホームページ】 http://www.rsc-web.jp
【組織】
会長 株式会社リクルート 住宅ディビジョンカンパニー常務執行役員 竹原敬二
理事 アットホーム株式会社 代表取締役 松村文衞
理事 株式会社ネクスト 代表取締役社長 井上高志
監事 アットホーム株式会社   庄司 利浩

 

 
<事業内容>
 
本協議会は、不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して常に正確で安全な不動産情報を提供していくための情報提供方法や、情報提供元である不動産会社が情報をより活用しやすくするための仕組み等を、研究・構築するための様々な事業を行うことを目的とします。主な活動内容は以下のとおりです。
 
1) インターネット上における不動産広告の適正化
2) 不動産情報基盤の技術的研究

1) インターネット上における不動産広告の適正化
会員が行う不動産情報サイトにおいて、公開される各種情報の正確かつ公正な公開を資するために、関係法令等に則した自主的規約を制定し、その遵守を促すための事業です。
主として下記の事項について基準を定めています。【※参考:別紙資料2
  • 不動産広告上の必要表示事項
  • 情報の審査業務
  • 成約・取引中止情報の反映
  • 情報更新業務
  • 苦情受付窓口の設置
  • 広告主への対応
  • ユーザーの個人情報保護
事業内容および協議会会員会社の一覧は当協議会ホームページ(http://www.rsc-web.jp)内に詳しく掲出しております。

2) 不動産情報基盤の技術的研究
会員が行う不動産情報サイトにおいて、そのデータベースの構築方法や変換・転送等の
業務が円滑に行われるための仕組みの開発・構築・検討等に係る事業です。

 
 
<協議会の活動>
 
- 協議会設立  2002年4月2日(火曜日)

- 協議会会員について
次の各号の要件を備え、本協議会の資格を有する事業者を中心に、会員を増やしていく計画。
(1)不動産情報等を自ら収集し、それらを自らのサイトで公開する事業を行っていること
(2)株式会社等の営利法人組織でサイトを運営していること
(3)法人の本拠地が日本国内に所在していること
(4)自らが主たる業務として不動産事業を行っていないこと

- 協議会活動内容について

項目
内容
定例会 基本的に3ヶ月に1度の定例会を持ち、協議会の状況について確認・共有します。
会報メール 定例会の報告や不動産業界のニュース、インターネット不動産広告に関連するトピックを配信します。
会員企業ホームページの確認 協議会設立趣旨に基づいて、適切な運用が行われているか、定期的に確認します。
研修会 会員会社の間でネット不動産広告のあり方や、ユーザー問い合わせなどについて意見交換する場を持ちます。
協議会マークの普及活動 会員会社のHPで協議会マークを提示し、浸透を図ります。
部外的広報活動 上記を含め、適正なネット不動産広告のあり方について、随時情報発信してまいります。

- 協議会会員マークの掲示
会員が行う不動産情報サイトにおいて、そのデータベースの構築方法や変換・転送等の
業務が円滑に行われるための仕組みの開発・構築・検討等に係る事業です。





【アットホーム株式会社の概要】
設立:昭和42年12月
資本金:1億4,200万円
代表取締役:松村文衞
事業内容:
●会員向け不動産情報サービス・サポートサービス
ファクトシート(図面)、コンピュータオンライン、情報誌、インターネット等による、 国内・海外物件情報の提供、競売・公売物件情報の提供 登記簿謄本取り寄せ紹介サービス、マンション・データベースサービス、宅建試験等通信講座、 ソフトウエアの開発・販売、店舗コンサルティング、等
●消費者・企業向け不動産・関連情報サービス
インターネットによる情報提供サービス、賃貸住宅情報誌「at home賃貸版」「マイルームガイド」、「アットホーム家探しFAX」「アットホーム不動産ハウ・ツーFAX」等各種FAXサービス、 一般企業・団体向け情報提供サービス、不動産統計データサービス、等
http://www.athome.co.jp/

【株式会社ネクストの概要】
設立:平成9年3月12日
資本金:1億5,726万6000円
代表取締役:井上高志
事業内容:不動産業界特化型XSP
(不動産総合ポータルサイト「HOME'S」の企画・運営/HOME'Sのコンテンツ提供サービス/Webシステム・DBの開発/Webサイト構築・運営代行/Webマーケティング、プロモーション、バナー広告/サーバーホスティング/コンサルティングサービス/ASP提供サービス)
http://www.homes.co.jp/

【株式会社リクルートの概要】
設立:昭和38年8月26日
資本金:30億264万円
代表取締役:河野栄子
事業内容:
●人材総合サービス事業
●情報誌・インターネット・携帯端末等を活用し、商品とそれを求めるユーザーや企業のマッチングサービス
(学び領域、住宅領域、旅行領域、自動車領域、ブライダル領域、出産・育児領域、マーケティングソリューション領域、FAXネットワーク、エリアコミュニティ領域)
http://www.isize.com/   住宅情報 ⇒ http://www.isize.com/house/





<参考:別紙資料1>
 
「不動産の購入を考えているインターネット利用者(20代以上)300サンプル」
(2001/11/29調査)より抜粋   出典:インターネットコム(株)、(株)インフォプラント


Q:
(インターネット上で物件情報を調べたことがある、と答えた方に)ネット上での物件検索について、どの程度満足していますか?




Q: 以下の中から、物件を探す際に、最も信用できる/最も便利だと思う媒体を一つずつ、選んでください。




Q:
物件の検索や住宅購入に関する情報が掲載されたWebサイトを利用したいと思いますか? またその理由は?




【利用したいとは思わない】理由
・あまり信用できないから(専業主婦/27歳)・個人情報が流出するから(会社員/32歳)
・まだ実績が不足だと思う(会社員/52歳)・情報量が多いとは思わないから。(会社員/38歳)・不動産会社がPRで出しているケースが多いと思う(会社員/43歳)・欲しい情報があるとは思えないので(会社員/45歳)


Q:
インターネット上で物件の検索や住宅購入に関する情報を収集することについて、便利な点や不満な点など、思うことをご自由にどうぞ。
   
 
(傍線:不動産情報サイト事業者連絡協議会)


いつでも情報を検索できるが、平面イメージが多く、わかりにくい。(会社員/39歳)
いい物件を見つけても、問い合わせた時には既になかったりする。ネット上の情報と実際の状況にズレがある。(会社員/23歳)
サイトや不動産会社の信頼性が気がかり。(会社員/34歳)
たまに大げさな内容(誇大広告)があるので、完全には信用できない。(主婦/28歳)
セキュリティについて不安がある。(会社員/42歳)
ネットは手軽に見れるし、情報が確かなら利用したいが、今のところ、一番信用できない。(主婦/25歳)
とにかく写真を沢山載せて欲しいし、もちろん匿名で構わないが、現在住んでいる人の生の声が聞きたい。それから周辺情報も徹底して欲しい。(教員/41歳)
簡単に比較できたり、周辺施設を別途検索できるので、やはりインターネットは便利。(団体職員/28歳)
雑誌もそうだが、更新がこまめなら良い。実際には売れてしまっているかも知れないし。(派遣社員/33歳)
首都圏ばかりで地方が…。需要と供給の関係上しょうがないのかも知れないが、地方の情報も増えてくると嬉しい。(会社員/25歳)
色々な物件と比較できるのは良いが、必要以上に情報がメールで送られてくるのは迷惑。(パート/42歳)
写真も一緒に掲載しているところが少ない気がする。(会社員/31歳)
良いことしか書かれていない気がする。(飲食業/25歳)




<参考:別紙資料2>
(社)首都圏不動産公正取引協議会資料より
 
インターネット不動産広告において必要な表示項目
売り共同住宅
1

広告主の名称または商号
2

広告主の事務所の所在地
3

広告主の事務所の電話番号
4

宅建業法による免許証番号
5

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨
-
6

取引態様(売主、代理、仲介等の別)
7

物件の所在地(地番は省略可)
-
8
-1
鉄道、都市モノレール又は路面電車(以下「鉄道等」という。)の最寄駅(停留所)の名称及び同駅等からの徒歩所有時間
-2
鉄道等の最寄駅からバスを利用するときは、最寄駅名、物件の最寄りの停留所までのバスの所有時間及び同停留所からの徒歩所有時間
-3
(1)及び(2)以外の場合でバスを利用するときは、バスの停留所の名称及び同停留所から物件までの徒歩所有時間又は公共・公益施設、商業施設その他の著名な施設からの道路距離及びその施設の名称
-4
(1)から(3)以外の場合は、鉄道等の最寄駅名及び同駅から物件までの道路距離
9

階数及び当該物件が存在する階
10

専有面積又は間取り
11

バルコニー面積
-
12

建築年月(未完成の場合は、工事の完了予定年月)
13
-1
価格(入札の場合は最低売却価格)
-2
取引の対象が定期借地権であるときは、保証金、敷金等の額
-3
価格のほかに施設当に関する費用を要するときは、その旨及びその額
14

敷地が借地であるときは、当該借地権の種類(旧法の適用を受けるものについてはその旨)、内容、借地期間(借地権の譲渡又は転貸をするときは、残存期間)
15

国土法による許可又は事前提出を要するときはその旨
16

管理日及び修繕積立金当
17

管理方式
-
18
取引条件の有効期限(インターネットの場合は情報登録日又は直前の日にち)

賃貸共同住宅・貸家・貸室
1

広告主の名称または商号
2

広告主の事務所の所在地
3

広告主の事務所の電話番号
4

宅建業法による免許証番号
5

所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨
-
6

取引態様(売主、代理、仲介等の別)
7

物件の所在地(地番は省略可)
-
8
-1
鉄道、都市モノレール又は路面電車(以下「鉄道等」という。)の最寄駅(停留所)の名称及び同駅等からの徒歩所有時間
-2
鉄道等の最寄駅からバスを利用するときは、最寄駅、物件の最寄りの停留所までのバスの所有時間及び同停留所からの徒歩所有時間
-3
(1)及び(2)以外の場合でバスを利用するときは、バスの停留所の名称及び同停留所から物件までの徒歩所有時間又は公共・公益施設、商業施設その他の著名な施設からの道路距離及びその施設の名称
-4
(1)から(3)以外の場合は、鉄道等の最寄駅名及び同駅から物件までの道路距離
9

建物面積、専有面積又は間取り
10

建築年月(新築の場合は、その旨及び入居予定時期)
11

賃料
12

礼金等を必要とするときはその旨及びその額
13

敷金、保証金等を必要とするときは、その旨及びその額(償却をする場合は、その旨およびその額又はその割合)
14

住宅総合保険当の損害保険料等を必要とするときはその旨
15

管理費又は共益費等
16

定期建物賃貸借であるときはその旨及びその期間
17
取引条件の有効期限(インターネットの場合は情報登録日又は直前の日にち)


個人情報の取扱いについて